情報館

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普段、新聞の芸能面にあまり目を通さない経済部処（省庁）の当局者A氏は少し前、ある人気タレントのインタビュー記事を読み、顔を真っ赤にした。そのインタビュー記事とは、最近消費者金融業者の広告に対する非難の世論が高まったことを受け、そのタレントが消費者金融業者との広告契約を急きょ取り消し、「視聴者らに対する謝罪」を表明したというものだった。


　A氏は「本来ならば、消費者金融の違法な営業により国民が被害を受けた責任は政府が取るべきなのに、何の罪もない芸能人らが犠牲になっているようで恥ずかしかった」と話した。


　また最近、ある市民団体はマンションの広告に出演する芸能人らに手紙を送り、「庶民が、マンションの価格が適正なのかを判断するよりも、芸能人のイメージだけでマンションを選択している」と広告への出演を自制するよう促した。これは、住宅政策の失敗の責任が芸能人に押しつけられている格好だ。


　もちろん芸能人らにもまったく責任がないわけではない。「むーりし（無利子）、むーりし」という広告の歌を小学生までが口ずさむほどに違法な消費者金融の営業が世間に広まったのは、人気芸能人らが消費者金融の広告に出演するようになったここ数年間に起きている現象だというのが専門家らの共通した見解だ。


　しかし、芸能人の広告出演を問題視する風潮は、ともすれば政府に対する責任追及を弱める結果を招くのではないだろうか。ある民間の経済研究所の関係者は「消費者金融業者らが年に90％から200％にも上る殺人的な高金利を取っているのは、政府の取り締まりがしっかりと行なわれていなかったためだ。なぜ広告に出演した芸能人が非難されなければならないのか理解できない」とコメントした。


　消費者金融の広告に出演した芸能人を批判する世論が高まると、政府は遅まきながら消費者金融業者の誇大広告に対する取り締まりに着手し、違法な取り立てへの対策を打ち出した。


　今や芸能人は、堂々と政府の許可を得て営業している企業の広告に出演したというだけで、後に政府政策の失敗により生じた問題の責任までを負わなければならない立場に立たされている。


朴用根（パク・ヨングン）記者

朝鮮日報

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